さいたま市議会 2018-03-16 03月16日-08号 特に公募型公園施設の制度では、既存の都市公園全てが公募対象公園施設となること、公募型公園施設対象の公園周辺で開発を進めている事業者も、その公園の公募制度の対象となり得ることが明らかになりました。これでは、場合によっては公園周辺の開発と一体で、公益還元型収益施設が建設されることが可能となります。